2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。
○笠井委員 利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠資料を消費者団体が審査をして、収入上限と実コストが乖離しないように毎年調整する仕組みになっております。
ただ、送配電事業は固定費が大きいという特徴がありますので、需要量が減少する中で事業に必要な費用を確保するという観点からは、利用者ごとの負担が増加するという側面も考えられます。 したがいまして、こうした効果を総合した場合に、必ずしも各利用者ごとの託送料金が引き下げられるかどうかというのはこれは一概には申し上げられないというふうに考えております。
課税案には、利用者ごとの入場時のチップ購入額と退場時の換金額に加え、個々のゲームの勝ち負けの記録を事業者が保存し、利用者に提供、申告してもらう仕組み、訪日観光客に関しては、出国すると税務調査が事実上困難になることから、源泉徴収を導入することも検討すると言われておりました。
また、利用者の仮想通貨につきましては、これは現状において供託とか信託というものはなかなか難しいというのがございますので、会社の仮想通貨を管理するウオレットとは別のウオレットにおいて、利用者ごとの保有量が帳簿により直ちに判別できる状態で管理していただくということを求めることを予定しているところでございます。
○山口国務大臣 御指摘の携帯電話の通信端末ＩＤ、このような端末を識別するためだけの情報、これは単に機器に付番をされるものでありまして、今回の法案に定めます利用者ごとに異なるように割り当てられたというものではないというふうなことから、いわゆる個人識別符号には該当しないというふうなことで判断をいたしております。
○秋葉副大臣 老健施設におけるリハビリテーションにつきましては、在宅復帰、そして在宅療養支援の観点から、適切なアセスメントに基づいて利用者ごとに策定された計画に基づいて、漫然とした提供がされることがないように配慮しつつ実施されておるところでございます。また、必要に応じて随時計画を見直すことも可能とされているところでございます。
ケアホームをグループホームに一元化した場合、介護を必要とする者としない者が混在する、こういう形で利用することになるため、一つは、利用者全員について必要となる相談等の日常生活上の援助や個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が実施をする、それから二つ目として、利用者ごとに必要性や頻度等が異なる介護サービスについては外部の居宅介護事業者と連携をする、そういうこと等によりまして、利用者の状態に応
二つ目には、利用者ごとに必要性や頻度等が異なる介護サービスについては、外部の居宅介護事業者と連携すること等によりまして、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行うということを考えているわけでございます。
このため、具体的には、利用者全員について必要となるような相談などの日常生活上の援助であるとか、個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が作成していただくというような形で実施していただくということにするとともに、利用者ごとにそのサービスの必要性、それからその利用の頻度などが異なる介護サービスなどにつきましては、外部の居宅介護事業者と連携することなどによりまして、利用者の状況に応じた柔軟なサービス
○政府参考人（宮島俊彦君） もう一つ、今のＡＬＳ等の在宅重度障害者のような特定の者を対象とする場合、これ、利用者ごとに行う実地研修を重視した研修体系になっておりますが、この研修を修了した者でありましても登録事業所でたんの吸引を行うことができるということにしております。この取扱いは、自立支援法に基づく事業所でも介護保険法に基づく事業所であっても変わらないという取扱いをすることとしております。
これも、利用者ごとに本が分かれているんですね。理論編、また行政編、企業版、また国民版という形で分かれていますので、その辺を知らしめるということに環境省としてどう対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
これは介護保険の報酬は全事業者を通じて単一の人員配置基準が定められておりまして、人員配置基準と利用者ごとの要介護度に応じた単価の間にはリンクがないというのが介護保険制度の仕組みになっております。 これに対しまして、委員から表を配付していただきました生活介護、障害者施設の生活介護の場合は、この障害程度区分と報酬と職員配置とリンクしていると、こういうことになります。
したがいまして、今回の維持期のリハビリにつきましては、その充実を図っていくという観点から、介護保険のサービスをやっていただいていますいろんな職種の方々が協働して、利用者ごとの課題の把握あるいは改善に係ります目標の設定、それから計画の作成などの一連のプロセスを継続的に実施をするという意味で、リハビリテーションマネジメントを作っていただくということにしております。
○政府参考人（磯部文雄君） 今御指摘の点に関連いたしまして、今回の介護報酬におきましては、介護保険サービスを担う多職種が協働をして利用者ごとの課題の把握あるいは改善に係る目標あるいは計画の作成を一連のプロセスとしてやるということで、そうしたものを評価するリハビリテーションマネジメント加算というものを創設いたしました。
○吉田（泉）委員 一月二十八日の日本経済新聞の報道によりますと、金融庁は貸金業のルールを大幅に見直す、利用者ごとの借入総額に上限を設ける、金利の上限も下げる方向で検討する、そして、貸金業による過剰な貸し付けを防いで自己破産などを抑制する、こういう方針を金融庁が出したという報道をしました。
私ども、今度就労移行支援事業を取り入れようとしておりますが、こういった先進事例などのやり方も踏まえまして、今御指摘ありました利用者の適性評価から職場開拓、就労後の職場定着に至るまで、段階を踏んで就労に結びつけることが必要だと考えておりまして、具体的には、今お話ありましたように、利用者ごとに目標期間を定めまして個別支援計画をつくり、そういった中で、事業所ごとに責任者を配置いたしまして、障害者の方の一般就労
具体的には、障害者一人一人の能力や適性に応じて支援するため、就労移行支援事業と就労継続支援事業の二つの事業を設けて、利用者ごとの個別支援計画に基づき支援を行うとともに、一般就労への移行など、サービス提供による成果を事業者に対する報酬面に反映するなどの措置を講ずることといたしております。 小規模作業所の支援についてお尋ねがございました。
まず、一番の違いを申し上げますと、介護保険の方は市町村が利用者ごとに要介護度の決定をされるという仕組みになっており、市町村は要介護度を決定する。
そこで、障害程度区分の判定をするという制度を、今度、障害者自立支援法の方では障害程度区分を導入いたしますので、今度、市町村の方では従来の支援費制度と同様、利用者ごとにサービスの種類及び量を決定させていただきますが、その際、利用者像を明確にし、その利用者像、つまり障害程度区分あるいはその置かれている方の状況、周辺の介護の体制、そういったことなどを踏まえまして種類及び量を決定させていただくということで、
その要介護認定に該当された方は、要介護度に応じました支給限度額がございますので、その範囲内でサービスを選ぶことができるということで、市町村は利用者ごとに要介護度を決定するだけだと、介護保険。
このため、利用者ごとに食事の提供に際し留意すべき事項を含めた個別支援計画を作成し、これに基づきサービスを提供するとともに、特別な栄養管理が必要となる方については、サービス提供に係る報酬面で配慮することの必要性について検討いたしてまいります。 重度かつ継続の範囲、精神通院医療についてのお尋ねがございました。
ちょっと引用させていただきますと、新予防給付のケアマネジメントにおいて、利用者ごとに改善の可能性をきちんと評価し、生活機能がいつまでにどの程度向上するかを個別具体的に目標設定するという趣旨の御答弁をいただきました。 そこでお伺いをしたいんですが、改善の可能性を評価するというふうに大臣おっしゃっているんですけれども、これ具体的にどのような手法で行うのかということを一つお聞きをしたいと思います。
このため、今回の見直しでは、新予防給付のケアマネジメントにおいて、利用者ごとに改善の可能性をきちんと評価し、生活機能がいつまでにどの程度向上するかを個別具体的に目標設定をいたしますとともに、地域包括支援センターが中立公正な立場からサービスの実施後の状況を適切に評価し、必要に応じてケアプランや事業者の見直しを行うこととしております。